課題解決に役立つ
経営者向けメディア

新谷代表は2010年、コンサル会社時代に立ち上げたビジネスマッチングサイト「WizBiz」を事業譲渡する形でWizBiz株式会社を設立。その後、経営者向けのセミナー情報や資料提供をするネットメディアとして成長させ、行政機関と一般企業をマッチングさせるサービスなどの事業も展開している。新谷代表は「どれも経営者が悩んでいる経営課題を解決したい、という思いからスタートした。最終的な目標は“経営者向け総合スーパー”」という。

「スーパーに行って、例えば豆腐を買おうと思うと木綿や絹といった種類だけでなく、サイズや値段などいろいろなものが置いてあって選ぶことができます。それと同じように、経営者がWizBizを訪れた際にも課題を解決するために必要なものを複数から選べるようにしたい。売り上げをアップさせたいなら、セミナーを受講したり、資料をダウンロードしたり、他の経営者のインタビューなどの読み物を参考にしたり、というように、いくつかの選択肢を提示していきたい」と語る。

現在WizBizの登録者数は約23万人。その85％以上が代表や役員という決裁者だ。「ビジネスマッチングはサイトのほか、アプリも展開しています。元々マッチングサイトのWizBizは13年目になるので、ネット系のビジネスマッチングでは老舗なので、長年培ったノウハウが強みになっています」と胸を張る。

コロナ禍で進んだオンライン化の影響も追い風になったという。「DX化とまではいかないですが、経営者がそろってネットに向き合い始めた。これまでスマホを持っていても通話しか使っていなかった人たちが『オンラインで資金調達セミナーをやってほしい』と言い出した。逆に言うとコロナ禍前、ネットに関しては世界で一番日本の経営者たちが遅れていましたから。少しホッとしている部分もあります」と語る。さらに「ネットメディアをやっていて、なぜネットメディアの時代が来ないんだ、とずっと思っていましたが、やっと時代が追いついてきた。経営者のリード獲得という周りが悩むところでは一歩も二歩も先んじている」と自負する。

WizBizを立ち上げた当初は「誰もやらないから拾った赤字事業」という感覚だったという新谷代表だが、今は「元々ビジネスマッチングだけだったところを経営者向けのネットメディアとしてセミナーなどの情報もポータルでチェックできるものにしようと、創業したタイミングで戦略的な方向性を変えたところも功を奏した」と振り返る。経営者向けネットメディアに参入する企業もあったが、早々に撤退していったといい、「参入障壁がないのに難しいと勝手に勘違いしてしまう企業が多い。10年以上の実績があるので、追い付くには、資金も必要になってしまう。買収した方が早いと、大手企業から声がかかることもあります」と明かす。

そんな新谷代表は今の日本を「人口減少かつ少子高齢化で、いわゆる衰退途上国になっている」と指摘。「まずは、生産性を上げることが大事。生産性が上がれば、GDPも上がり、円高に振れてくる。そのために日本がAI大国、ロボット大国になれば生き残れるはず。それを経営者層に伝える必要があると思いますが、コロナ禍で、ある程度ネット化が進んだことで入口には立てたのではないでしょうか。全てがスマホでできるくらいの世界になれば、生産性がぐっと上がる」と力説する。

今後、DX化を進めて海外進出を目指す。「日本で大成功してから世界に向けて発信したい。今は、そのための準備期間。総合スーパーにはまだ全然足りないので、やるべきことはたくさんあります。世界の経営者が困ったなと思ったときにWizBizしか選ばない状態。それが最終的なビジョンです」と意気込む。