副業支援サービスで
自分らしい働き方を

保科代表が副業プラットフォームを作ろうと考えたのは、自身が経済的に困窮し副業を必要としたことが始まりだった。「27歳で起業した後、なかなかうまくいかず、副業で何とか生活費を工面していた経験がありました。その後コロナ禍になり、もしかしたら昔の自分のように困っている人がいるのではと感じ、安心して使える副業のプラットフォームがあればと考えました」と振り返る。

　インターネット上で募集される副業には、取り組んだものの報酬が支払われないなど悪質なものもあり、安全な副業を見極めるのが難しかったという。保科代表は「最初は当時の僕と同じようにどれが安全なのか、判断基準を持っていない方がほとんどなので、そこをまず解消できればと考えました。クライアント企業もほとんどが付き合いのあるところからの紹介なので、当たり前のことですが、取り組めば必ず報酬がもらえます。これまで報酬未払いは1件もないので、安心してユーザーに案内ができています」と語る。案件は100種類以上でスキルや知識が必要なく誰でも取り組めるものや人数制限が無いものがほとんど。中には同社が提携企業に提案したオリジナルの求人案件もあるという。

登録者数は、23年11月現在で1万3000人。保科代表は「今、日本で副業あるいはフリーランスに関わっている方は2000万人いると言われています。その規模を思うと、まだ全然追いついていない。そうこうしているうちに、あまり安全でないサービスで損をしてしまう可能性もある。そういった方を減らすためにも、このプラットフォームを全国に広めたい」と、22年3月からはそのフランチャイズ（以後、FC）化に注力している。

社員を増やし、プラットフォームを大きくすればいいという考え方もあるが、全国に広めるためにはFC化が早いだろうと、コンテンツや運営方法をパッケージ化して提供している。土地柄などを踏まえた多少のアレンジは可能とあって、全国各地でFC化が進んでいる。これまでBtoBだけ、プラットフォーム運営は初めてといった場合でも、集客の方法からレクチャーする。保科代表は「既存の事業が伸び悩んでいて新たな事業として導入したいという企業を始め、小規模な印刷会社や飲食店など、時代のニーズに応えられるかといった先行きが不透明な経営者など、業種を問わずパートナーになってもらっています」と語る。FC化することでユーザーが安心して取り組める案件、その透明性が不安にもなるが、そこは「責任を持って精査していけるよう知見を共有したい」という。

　FC化が始まった当初は「プラットフォームのFCなので、加盟金だけ余裕を持って準備すれば固定費もなく、割とのんびりできる。そのため、ペースが上がらないFCもいました。ユーザーからFCになったり、さまざまな業種の人が集まっているため、管理も大変でした」と言い、成果が上がらないといった問題も発生したが、FC先の意見も取り入れ、現在は10の活動健全指標を掲げ、FC先がそれを定期的にチェックするなどでレベルを統一化した。さらに会合などを開き、パートナー同士がつながりを持って一致団結するような仕組みにも取り組んでいる。

今後も副収入アップのサポートをさまざまな形で続けていきたいと保科代表は「懸命に生きている人たちはあまりフィーチャーされない。でも、そういった苦しい時期があったからこそうまくいくのであって、大変な状況のときの力になりたい。これからの時代、副収入が必要な人も多く出てくるでしょう。そういったときに安心して副業に臨める弊社のようなソリューションがある、ということをもっと多くの人に知ってもらいたい」と意気込む。